交通事故により脊髄損傷となった場合，後遺障害の認定基準は次の要素によって判断されます。等級認定を獲得するためには，単に脊髄損傷が生じているというだけではなく，脊髄損傷によりどの範囲にどの程…
交通事故の被害者の方が、骨折等により、可動域制限が残存した場合、後遺障害の申請に当たっては、相当程度の通院（６～１２ヶ月）を継続し、症状固定となった後に、主治医に後遺障害診断書を作成しても…
交通事故の被害に遭い、上肢や下肢を骨折し、これにより可動域に制限が生じた場合、健側と言われる、健康な側と比較して４分の３に制限されたときは、１２級６号あるいは７号が認定されます。これが２分…
飲酒運転は社会問題化され、刑事事件の方面では厳罰化されていることは、皆様ご存じだ思います。警察による取り締まりも、過去に比べれば、大変厳しいものになり、社会からの見方も同様に、かなり厳しい…
交通事故の加害者が任意保険に加入している場合、通常、任意保険会社が、被害者から同意書を取り付けて、医療機関等に対して直接、診断書等の取り付け依頼をしています。そして、一定の合理的期間につい…
後遺障害がある場合等の時効の起算点については、どうなるでしょうか。物的損害の事案は比較的解決が早い傾向がありますが、人身損害の場合は、治療が長引いたり、相手方保険会社と上手くコミュニケーシ…
交通事故の被害に遭われた方は、相手方と交渉等を行って適切な損害賠償金を受け取ることが重要です。しかし、この損害賠償金ですが、いつまでも永遠に請求ができるわけではなく、時効があります。、。２…
物損に関する慰謝料は、原則として認められません。所有権侵害等の財産的損害については、その損害が填補されることによって、精神的苦痛が慰謝されると考えられているためです。もっとも、財産的損害が…
営業用車両について、車両の修理、買い替え等のためこれを使用できず、利用可能な遊休車がなかった場合に、修理相当期間又は買替相当期間につき、営業を継続していれば得られたであろう利益が損害として…
一般的には、事故により車両の修理又は買い替えのために代車を使用する必要性があり、レンタカー（代車）使用等により実際に代車を利用した場合、相当な修理期間又は買替期間につき、相当額の単価を基準…