既払金の扱いについて②

１　はじめに

前回、既払金の扱いについて、費目拘束という考えがあることをお伝えしました。

今回は、より突っ込んで説明します。

 

２　実際にどうなっているのか

以下、それぞれの種類毎に整理しておきます。

 

①　加害者の弁済

加害者からの弁済は、弁済の趣旨によりますが、全損害への填補の趣旨の場合は、全損害から控除されます。

 

②　自賠責保険から支払われた損害賠償額

自賠責保険から支払われた損害賠償額は、人的損害に対するものです。物的損害には填補されないので、物損からは控除されません。人損については、いかなる損害名目で支払われたとしても、人損の全損害から控除されます。

 

③　加害者側の任意保険会社からの支払い

任意保険会社からの支払いのうち、対人分は人損全体から、対物分は物損全体から控除されます。

 

④　労災保険給付と損害費目との対応関係

保険給付の種類ごとに、控除できる損害費目との対応関係があります。

（　）は通勤災害の場合です。

 

・療養補償給付（療養給付）→治療費

・介護補償給付（介護給付）→将来介護費

・遺族補償給付（遺族給付）→死亡逸失利益

・休業補償給付（休業給付）、傷病補償年金（傷病年金）、障害補償給付（障害給付）→休業損害と後遺障害逸失利益の合計

 

・葬祭料（葬祭給付）→葬儀費用

・慰謝料→なし

・特別支給金→なし

 

⑤　国民年金・厚生年金と損害費目との対応関係

年金の種類ごとに、控除できる損害費目の対応関係があります。

 

 （国民年金）

・障害基礎年金→休業損害、後遺障害逸失利益

・遺族基礎年金→遺族基礎年金

 

（厚生年金）

・障害厚生年金→休業損害、後遺障害逸失利益     

・遺族厚生年金→死亡逸失利益  

 

２　最後に

以上見たように、損害の計算において、既払金がどのように扱われているかは非常に重要です。保険会社の担当者の中にも、十分に理解できていない方も見受けられます。

過失相殺が問題となるケースでは、どこまで差し引かれるかで金額がかなり変動しますので、よく確認することが重要です。

交通事故の被害遭われてお困りの方は、是非、河口法律事務所にご相談ください。