交通事故と破産事件～加害者の破産①

１　はじめに

前回までは、被害者が破産する場合の前提ことを投稿しました。

今回は、加害者が破産する場合のことを投稿します。

交通事故の被害に遭われた方は、正当な損害賠償金を獲得するために、相手方の保険会社と示談交渉するのが通例です。

しかし、これはあくまで一般的なケースを想定したものです。

相手方が、任意保険に加入していない場合、この前提が崩れます。

強制保険と言われる自賠責や、政府保証事業については、いわば１階部分となります。

そのため、ご自身が人身傷害保険に加入していなかったり、適用対象外の事故の場合、相手方から直接、２階部分（本来は任意保険会社から支払ってもらう部分）について回収しなければなりません。

２　加害者に支払能力がない場合

事故がさほど大きいものではなく、２階部分が多額にならなければ、加害者が手出しをして支払うことができるかもしれません。

しかし、重度の後遺障害が残存したり、死亡事故の場合はどうなるでしょうか。

賠償額も高額になるため、加害者が支払うことができないという状況もありえます。

その場合、長期の分割払いの提案があったり、破産申し立てをされてしまう可能性があります。