交通事故と刑事事件

１　交通事故の発生と警察への報告義務

交通事故が発生すると、道路交通法上、警察への報告義務があります（これをしないと３か月以下の懲役または５万円以下の罰金に処せられる可能性があります）。

警察に事故を報告すると、警察が事故現場に訪れて、事故状況を確認します。

警察が作成する事故状況に関する報告書は、交通事故の被害者にとって、今後の交渉や裁判において、非常に重要な意味を持つことがあります（特に、過失割合が争われるケースで重要です）。

２　物損事故の場合

物損事故の場合は、物件事故報告書という簡単な事故状況の図面を作成して終了します。これは事故の詳細までを明らかにしたものではない簡易なものではありますが、それでも、事故態様の一部が明らかになることはあります。

過失割合が問題となるケースは、私どもの感覚では、物損事故の方が多い印象です。

保険会社が間に入ると、以前、このコラムの「物件事故について」でも記載したように、保険会社は、加害者から事情を直接聴き取りすることなく示談交渉を進めるケースもあります。その場合に、事故当時に加害者と確認したことを、後から保険会社が大きく覆した場合に、証拠として使える場合もあります。