保険会社によって、示談交渉に違いがあるか②

１　はじめに

前回は、保険会社毎に示談の提案や内容に違いがあるかについて、触りを説明しました。

以下では、具体的に記載していきます。

 

２　どんな違いがあるか

（１）一般に、どの保険会社も、整骨院の治療に非常にシビアなところがありますが、ある保険会社は事故から３か月が経過すると一切認めない等といった形で、傾向があると思います。

（２）また、保険会社は、示談の提案をする際に、自賠責の基準を下回った提案をしてはいけないことになっていますが、交通事故の被害者の方に弁護士が付いていないと、自賠責の基準とほとんど同じような提案をしてくることがあります。

その方は、弁護士特約に加入されていなかったのですが、実際に、当事務所が相談を受けて、裁判基準等をご説明し、できるところまで一人対応していただくようアドバイスをしたのですが、当該保険会社からは、「弁護士が付かないならこれ以上は示談金の額は上がらない」等という趣旨不明な理由で対応してきました。実際に私どもが依頼を受けたら、相当額の金額の上乗せがありました。

その方は大変お怒りでしたが、当然だと思われます。当該保険会社の提案内容や姿勢は、その件だけに限られないものでした。

（３）他にも、とある保険会社は、慰謝料や主婦の休業損害がかなり低く見積もられており、当事務所が相談を受けて対応したところ、すぐに倍以上の提示をしてきたということもありました。その保険会社もまた、そのような対応が複数回見られています。

（４）一方、弁護士が付いていても、訴訟外の示談交渉の場面では、どの保険会社も、裁判基準の満額の支払いはしてくれません。

特に慰謝料について、８割から９割くらいの間で話し合いを付けることが多い傾向にあります。

ここの支払いについても、保険会社によって、訴訟外で認める幅が広い会社と狭い会社の傾向があると思っています。

 

３　まとめ

以上のように、実名は出せませんが、私どもは、保険会社による傾向の違いは間違いなくあると思っています。

そのため、当事務所では、交通事故の被害者の方からご依頼を受ける際には、相手方の保険会社がどこの会社か、場合によっては、その担当者が誰かについても関心を持っています。担当者は、物損担当と人損担当で分かれていることが多く、過去にスムーズに行った担当者なのかどうかについては、結構、関心を持っています。

当事務所では、某保険会社が相手方になったときには、示談で満足の行く解決ができない可能性が高いことから、速やかに訴訟提起の方針をとり、現に訴訟率が高くなっているといったこともあります。

このように、保険会社毎の特色もある程度把握しておりますので、相談初期からそのことをお伝えできる範囲でお伝えし、その後の方針を決めることに活かしています。

少しでもお役に立ちたいと思いますので、交通事故の被害に遭われてお困りの方は、是非、河口法律事務所にご相談ください。