可動域制限と測定方法

交通事故の被害者の方が、骨折等により、可動域制限が残存した場合、後遺障害の申請に当たっては、相当程度の通院（６～１２ヶ月）を継続し、症状固定となった後に、主治医に後遺障害診断書を作成してもらいます。その後、調査事務所で判断がなされます。

労災の場合と異なり、一部を除いて面談等が実施されることはありませんので、交通事故の場合には、この後遺障害診断書の内容が重要であることは、このコラムの中でも何度もお伝えしてきました。

交通事故の被害に遭われた方の中でも、むちうちと並んで多く見受けるのが、整形外科領域の可動域制限です。

特に骨折された方の場合、この可動域制限が一番と言っていいほど問題となると思います。

さて、この可動域制限ですが、正常値と比較して、どの程度、可動域が制限されたのか、多動値ないし自動値という数値を基に評価されます。

自動値は、対象者が、自力で関節を動かした場合の可動域のことをいいます。

他動値は、他人（主治医など）が、手を添えて関節を動かした場合のことを言います。

関節可動域の測定について、自動値と他動値の違いは、要は、自力で動かすか他人が動かすかという違いになります。

そして、関節可動域の測定は、後遺障害診断をするにあたっては、原則として他動値で判断することになります。

どのくらい可動域が制限されると何級と評価されるのかは、前回お伝えした通りです。