逸失利益とは④

逸失利益の基本的な計算式が以下の通りであることは、これまで知らせしました通りです。

　　「一年あたりの基礎収入」×「労働能力喪失率」×「労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数」

 

今回は、労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数を見ていきます。

 

まず、ライプニッツ係数とは何だ？と思われるかもしれません。

これについて、説明します。

加害者に逸失利益として請求する場合は、原則として一括で行われます。つまりこれから先の期間において、本来受けとれるはずの収入に該当する金額が前倒しで支払われることになります。そのため、本来の収入発生までの期間における利息分が加算され、被害者はその分だけ多くの逸失利益を受け取ることになります。

結果として、被害者は必要以上の利益を受けることから、この増額分（中間利息）を逸失利益から控除しなければなりません。

ライプニッツ係数はこの増額分（中間利息）を控除するための指数で、「現在の価値」に引き直したものです。

　

労働能力喪失期間は、症状固定した日から、一般的な就労可能年数とされる６７歳までとされるのが原則です。

ただし、被害者が高齢者の場合は、症状固定から「６７歳までの期間」と「平均余命の２分の１」のどちらか長い方が、労働能力喪失期間として扱われます。また、学生などの未就労者の場合は、症状固定日からではなく、原則として１８歳または２２歳（大学卒業を前提とする場合）を始期として算定します。

 

これから、後遺障害ごとの特徴をこのブログを整理していきますが、裁判所は、症状によって労働能力喪失期間が制限される場合があります。一般的には、むちうち症で後遺障害等級１２級が認定されているケースの場合は５～１０年、後遺障害等級１４級が認定されているケースの場合は５年以程度に制限される場合が多いです。

 

年数	ライプニッツ係数		年数	ライプニッツ係数
1	0.9709		44	24.2543
2	1.9135		45	24.5187
3	2.8286		46	24.7754
4	3.7171		47	25.0247
5	4.5797		48	25.2667
6	5.4172		49	25.5017
7	6.2303		50	25.7298
8	7.0197		51	25.9512
9	7.7861		52	26.1662
10	8.5302		53	26.3750
11	9.2526		54	26.5777
12	9.9540		55	26.7744
13	10.6350		56	26.9655
14	11.2961		57	27.1509
15	11.9379		58	27.3310
16	12.5611		59	27.5058
17	13.1661		60	27.6756
18	13.7535		61	27.8404
19	14.3238		62	28.0003
20	14.8775		63	28.1557
21	15.4150		64	28.3065
22	15.9369		65	28.4529
23	16.4436		66	28.5950
24	16.9355		67	28.7330
25	17.4131		68	28.8670
26	17.8768		69	28.9971
27	18.3270		70	29.1234
28	18.7641		71	29.2460
29	19.1885		72	29.3651
30	19.6004		73	29.4807
31	20.0004		74	29.5929
32	20.3888		75	29.7018
33	20.7658		76	29.8076
34	21.1318		77	29.9103
35	21.4872		78	30.0100
36	21.8323		79	30.1068
37	22.1672		80	30.2008
38	22.4925		81	30.2920
39	22.8082		82	30.3806
40	23.1148		83	30.4666
41	23.4124		84	30.5501
42	23.7014		85	30.6312
43	23.9819		86	30.7099

※注　交通事故発生が令和２年４月１日以降のライプニッツ係数になります。

右側の年数は労働能力喪失期間を意味しています。