弁護士は鹿児島の河口法律事務所 | ブログ

労災補償制度は、企業に過失がなくても、いわゆる無過失責任であっても、社会保障制度として労働者に給付を補償するものです。しかし、これまでもお伝えした通り、休業補償としては、６割程度であり、ま…

労災保険によって保障される給付内容は、厚生労働省の以下のサイトが参考になります。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/pamphletfaq.html前回もお知ら…

労災が、労働災害の略であることは、前回、お知らせしました。労災は、大きく２種類に分けられます。業務災害と、通勤災害です。業務災害は、まさに、業務上の災害かどうかということで判断されます。同…

労災とは、労働災害の略です。不幸にも労災事故が起こってしまった場合、それによって負傷した労働者は、労災保険という社会保障制度の下、治療費や休業損害について、保障を受けることになります。交通…

遺留分侵害額請求権について、一番注意しないといけないのは、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間、あるいは、相続開始のときから１０年間で…

遺留分は、相続人が最低限確保できる権利です。遺留分は、「法定相続割合の1/2または1/3」と定められています。遺留分の割合は、「相続人が直系尊属のみ」の場合は法定相続割合の1/3となり、それ以外の場…

遺言について、自筆証書遺言と公正証書遺言があることは、前回お伝えしました。本日は、公正証書遺言についてお伝えします。公正証書遺言、公証役場に所属する公証人に作成してもらう遺言です。公証人は…

遺言は、亡くなった後に、自分の意思に従って遺産を分けるための最終的な意向を記したものです。自筆証書遺言と公正証書遺言に分けられます。遺言の有効性については、細かな様式に関する要件があります…

人が亡くなると、相続が開始します。生前に遺言を作成していれば、故人の意思が反映され、遺留分という、相続人の最低限の権利を侵害しない限りは、遺言に従って、遺産が分けられます。遺言が無い場合、…

年金分割は、婚姻後に納付した厚生年金の納付実績を分割するものです。日本の年金制度は、国民年金という皆が加入する年金と、会社員や公務員が加入する上乗せの厚生年金があります。年金分割の対象にな…